簡裁代理

令和７年１月６日から全国の裁判所に「e事件管理システム」が導入されることに伴い、同日以降、家庭裁判所や簡易裁判所を含む全国の裁判所で郵便料金・鑑定料等を保管金として電子納付できるようになります。

司法書士でも、「簡裁訴訟代理等関係業務」を行うのに必要な能力を有すると認定を受けた者（認定司法書士）は、簡易裁判所で、かつ、訴額が１４０万円以下の訴訟に関する代理人業務を受任することができます。貸金返還請求、建物明渡請求などに対応可能です。