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はじめに

2023年3月1日より司法書士事務所を開業。

民間企業(機械器具メーカー)にて、主に技術者として業務に従事し、60歳定年退職後に司法書士の資格を取得。35年余りの民間企業の業務経験も活かし、依頼者の方々の課題解決に対応していきます。

依頼事項について

〇依頼事項については全て予約制で対応します。

〇依頼者様との面談場所は、依頼者様の希望する場所へ伺います。

 ※新座市及び新座市周辺の一部地域については、交通費は弊方負担で伺います。

〇最初の面談後、見積書を提出しますので、その内容をご確認の上、依頼を決めてください。

相続登記の義務化は2024年4月1日から実施されました

令和6年5月頃、各市区町村からの「令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書」とともに各法務局からの「お知らせ」が同封され、相続登記の申請義務化及び過料(10万円)が科される可能性について驚かれたと思います。

今回、新たに「相続登記申請手続きセット料金」を設定しました。 ⇒「相続登記申請手続きセット料金」

相続が開始されている場合は、お早めにご相談ください。

  相続専門サイト『eー相続』はこち

  「しほサーチ」はこちら

お知らせ

2024年5月10日

 相続登記申請手続きセット料金を新設しました。

2024年1月17日

 Fax番号を変更しました。

2023年12月25日

 日本司法書士連合会 相続登記に関するウェブサイト「しほサーチ」を開設しました。

   しほサーチ ⇒ https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp

2023年8月1日

 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートに会員登録されました。

2023年4月1日 

 3月28日、租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

2023年3月1日 

 大安吉日 ヒロ司法書士事務所として開業します。新座市野寺では2つ目の司法書士事務所です。

2023年2月26日

 相続土地国家帰属制度が令和5年4月27日に施行されます。

2023年1月24日 

 司法書士登録しました。(埼玉司法書士会)

新着情報

相続登記申請手続きセット料金を新設しました
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。これは相続開始から3年以内(施行前の相続開始については、令和9年3月31日まで)に相続登記の申請または相続人の届出を怠り、正当な理由がない場合は、相続人に対して10万円以下の過料が科されるというものです。
所有権の登記の登記事項が追加されました。
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いに関し、所有権の登記の登記事項が追加されました。①所有権の登記名義人が法人であるときの所有権の登記の登記事項に会社法人等番号が登記されます。②所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときの登記事項として国内連絡先が登記されます。
相続登記の義務化が2024年4月1日から実施されます
相続によって、不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったこと その不動産の所有権を取得したこと を知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。正当な理由がなく、相続登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」制度の適用期限が延長されます。
「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置(一般住宅)」と「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)」は、新築住宅所得の際の負担を軽減するため、住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記についての登録免許税の税率を軽減する制度です。
戸籍の広域交付制度
令和6年3月1日から、戸籍の広域交付制度が施行されます。コンピュータ化された戸籍証明書については、(どこでも)本籍地が遠方にある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。(まとめて)取得したい戸籍の本籍地が複数の市区町村であっても、1か所の市区町村の窓口で請求できます。

相続登記の義務化が2024年4月1日から実施されます

相続登記義務化 相続(遺言も含む)によって不動産を取得した相続人は、  ①自己のために相続の開始があったこと  ②その所有権を取得したこと を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 また、遺産分割が […]

相続について

1.相続の放棄・承認・限定承認 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の意思表示をする必要があります。 1)単純承認 相続人は、無限 […]

遺言について

1.遺言の方式 遺言の方式については、民法第967条以下で次の通り規定されています。 1)普通の方式による遺言の種類 ①自筆証書遺言 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押します。 ただし、相続財産目録を […]

成年後見について

1.成年後見制度 成年後見制度は、「精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方」を対象とする制度です。家庭裁判所により、成年後見人が本人(成年被後見人)のために選任され、選任された成年後見人は本人の身上の監護、及び財産 […]

配偶者居住権

配偶者居住権・配偶者短期居住権(令和2年4月1日施行の改正民法による) 1.配偶者居住権(民法1028条~) 被相続人の配偶者は次の要件を満たせば、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益する権利を取得するこ […]

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