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はじめに

2023年3月1日より司法書士事務所を開業。

民間企業(機械器具メーカー)にて、主に技術者として業務に従事し、60歳定年退職後に司法書士の資格を取得。35年余りの民間企業の業務経験も活かし、依頼者の方々の課題解決に対応していきます。

依頼事項について

〇依頼事項については全て予約制で対応します。

〇依頼者様との面談場所は、依頼者様の希望する場所へ伺います。

 ※新座市及び新座市周辺の一部地域については、交通費は弊方負担で伺います。

〇最初の面談後、見積書を提出しますので、その内容をご確認の上、依頼を決めてください。

相続登記の義務化は2024年4月1日から実施されました

令和6年5月頃、各市区町村からの「令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書」とともに各法務局からの「お知らせ」が同封され、相続登記の申請義務化及び過料(10万円)が科される可能性について驚かれたと思います。

今回、新たに「相続登記申請手続きセット料金」を設定しました。 ⇒「相続登記申請手続きセット料金」

相続が開始されている場合は、お早めにご相談ください。

  相続専門サイト『eー相続』はこち

  「しほサーチ」はこちら

お知らせ

2024年5月10日

 相続登記申請手続きセット料金を新設しました。

2024年1月17日

 Fax番号を変更しました。

2023年12月25日

 日本司法書士連合会 相続登記に関するウェブサイト「しほサーチ」を開設しました。

   しほサーチ ⇒ https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp

2023年8月1日

 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートに会員登録されました。

2023年4月1日 

 3月28日、租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。

2023年3月1日 

 大安吉日 ヒロ司法書士事務所として開業します。新座市野寺では2つ目の司法書士事務所です。

2023年2月26日

 相続土地国家帰属制度が令和5年4月27日に施行されます。

2023年1月24日 

 司法書士登録しました。(埼玉司法書士会)

新着情報

代表取締役等の住所非表示措置 | ヒロ司法書士事務所
令和6年10月1日から代表取締役等の住所について、登記事項証明書又は登記事項要約書(以下、「登記事項証明書等」という。)に、当該住所について行政区画以外のものを記載しない措置(以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。)を講ずるよう申し出ることができることになります。1.対象  株式会社の代表取締...
相続登記申請手続きセット料金を新設しました | ヒロ司法書士事務所
<相続登記申請手続きセット料金表>※相続登記申請には、下表の報酬額の他、「登録免許税(不動産評価額の1000分の4)」、「証明書発行手数料」、「郵便料金」、「交通費」等が発生します。      項     目    報 酬 額相続登記申請手続きセット    70,000円(セット内容)・相続登記申請...
所有権の登記の登記事項が追加されました。 | ヒロ司法書士事務所
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い(所有権の登記の登記事項の追加関係 令和6年4月1日施行)に関し、次の通り所有権の登記の登記事項が追加されました。1.法人識別事項の登記事項化  所有権の登記名義人が法人であるときの所有権の登記の登記事項に会社法人等番号などが登記されます。...
相続登記の義務化が2024年4月1日から実施されます | ヒロ司法書士事務所
相続登記義務化相続(遺言も含む)によって不動産を取得した相続人は、 ①自己のために相続の開始があったこと ②その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に...
「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置」制度の適用期限が延長されます。 | ヒロ司法書士事務所
「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置(一般住宅)」と「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅)」は、新築住宅取得の際の負担を軽減するため、住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記についての登録免許税の税率を軽減する制度です。 この各特例制度は、令和6年...
戸籍の広域交付制度 | ヒロ司法書士事務所
令和6年3月1日から、戸籍の証明書の請求が便利になります。【現状】例えば、相続の手続をする際、被相続人の戸籍(生まれてから死亡するまでの戸籍)を取得する場合、被相続人の本籍地が遠方にあったり、本籍地を複数の市区町村に変更されている場合は、その全ての市区町村から戸籍証明書を集める必要があります。   ...

相続登記の義務化が2024年4月1日から実施されます

相続登記義務化 相続(遺言も含む)によって不動産を取得した相続人は、  ①自己のために相続の開始があったこと  ②その所有権を取得したこと を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 また、遺産分割が […]

相続について

1.相続の放棄・承認・限定承認 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の意思表示をする必要があります。 1)単純承認 相続人は、無限 […]

遺言について

1.遺言の方式 遺言の方式については、民法第967条以下で次の通り規定されています。 1)普通の方式による遺言の種類 ①自筆証書遺言 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押します。 ただし、相続財産目録を […]

成年後見について

1.成年後見制度 成年後見制度は、「精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方」を対象とする制度です。家庭裁判所により、成年後見人が本人(成年被後見人)のために選任され、選任された成年後見人は本人の身上の監護、及び財産 […]

配偶者居住権

配偶者居住権・配偶者短期居住権(令和2年4月1日施行の改正民法による) 1.配偶者居住権(民法1028条~) 被相続人の配偶者は次の要件を満たせば、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益する権利を取得するこ […]

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