相続登記義務化
相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、
①自己のために相続の開始があったこと
②その所有権を取得したこと
を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
また、遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければなりません。
いずれについても、正当な理由（＊）なく相続登記の義務に違反した場合は、１０万円以下の過料の適用対象となります。
なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間（２０２４年４月１日から３年以内）がありますが、義務化の対象となります。
＜正当な理由とは＞
・相続人が多数で戸籍の収集、相続人の把握に時間を要する
・遺言の有効性、遺産の範囲に紛争がある
・相続人が重病等
・相続人がDV被害者であり、避難を余儀なくされている
・相続人が経済的困窮者であって、登記費用負担が困難
「相続人申告登記」
早期の遺産分割が難しい場合には、今回新たに作られた「相続人申告登記」という簡便な手続きを法務局にとって、義務を果たすこともできます。（過料の負担を回避）
相続登記申請義務履行期間内（３年以内）に、
①相続開始の旨
②自らが相続人である旨
を申し出ることで、申出をした相続人の氏名住所が付記登記されます。（登録免許税は非課税）
