はじめに
２０２３年３月１日より司法書士事務所を開業。
民間企業（機械器具メーカー）にて、主に技術者として業務に従事し、６０歳定年退職後に司法書士の資格を取得。３５年余りの民間企業の業務経験も活かし、依頼者の方々の課題解決に対応していきます。
依頼事項について
〇依頼事項については全て予約制で対応します。
〇依頼者様との面談場所は、依頼者様の希望する場所へ伺います。
※新座市及び新座市周辺の一部地域については、交通費は弊方負担で伺います。
〇最初の面談後、見積書を提出しますので、その内容をご確認の上、依頼を決めてください。
相続登記の義務化は２０２４年４月１日から実施されます
「しほサーチ」はこちら
お知らせ
2024年1月17日
Fax番号を変更しました。
2023年12月25日
日本司法書士連合会 相続登記に関するウェブサイト「しほサーチ」を開設しました。
しほサーチ ⇒ https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp
2023年8月1日
公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートに会員登録されました。
2023年4月1日
3月28日、租税特別措置法の一部改正を含む所得税法等の一部を改正する法律が国会にて可決・成立しました。
2023年3月1日
大安吉日 ヒロ司法書士事務所として開業します。新座市野寺では２つ目の司法書士事務所です。
2023年2月26日
相続土地国家帰属制度が令和5年4月27日に施行されます。
2023年1月24日
司法書士登録しました。（埼玉司法書士会）
新着情報
相続登記の義務化が２０２４年４月１日から実施されます
相続登記義務化 相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、 ①自己のために相続の開始があったこと ②その所有権を取得したこと を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 また、遺産分割が […]
相続について
１．相続の放棄・承認・限定承認 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について、「単純承認」、「限定承認」、「相続放棄」の意思表示をする必要があります。 １）単純承認 相続人は、無限 […]
遺言について
１．遺言の方式 遺言の方式については、民法第９６７条以下で次の通り規定されています。 １）普通の方式による遺言の種類 ①自筆証書遺言 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押します。 ただし、相続財産目録を […]
成年後見について
１．成年後見制度 成年後見制度は、「精神上の障害により判断能力を欠く常況にある方」を対象とする制度です。家庭裁判所により、成年後見人が本人（成年被後見人）のために選任され、選任された成年後見人は本人の身上の監護、及び財産 […]
配偶者居住権
配偶者居住権・配偶者短期居住権（令和２年４月１日施行の改正民法による） １．配偶者居住権（民法1028条～） 被相続人の配偶者は次の要件を満たせば、その居住していた建物の全部について無償で使用及び収益する権利を取得するこ […]