「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置（一般住宅）」と「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）」は、新築住宅取得の際の負担を軽減するため、住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記についての登録免許税の税率を軽減する制度です。
この各特例制度は、令和６年３月３１日で適用期限を迎えますが、令和６年度税制改正の大綱において、３年間（令和６年（２０２４年）４月１日～令和９年（２０２７年）３月３１日）の適用期限延長が盛り込まれました。
ポイント１
対象住宅に関する登録免許税の税率は次の通りです。
ポイント２
長期優良住宅、低炭素住宅として特例を受けるためは、認定住宅であることを証明した「住宅用家屋証明書」の発行が必要です。
