業務内容

＜相続登記申請手続きセット料金表＞ ※相続登記申請には、下表の報酬額の他、「登録免許税（不動産評価額の1000分の４）」、「証明書発行手数料」、「郵便料金」、「交通費」等が発生します。 　　　　　　項　　　　　目　　　　 […]

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（所有権の登記の登記事項の追加関係　令和６年４月１日施行）に関し、次の通り所有権の登記の登記事項が追加されました。 １．法人識別事項の登記事項化 　　所有権の登 […]

相続登記義務化 相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、 　①自己のために相続の開始があったこと 　②その所有権を取得したこと を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 また、遺産分割が […]

　「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置（一般住宅）」と「認定住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅）」は、新築住宅取得の際の負担を軽減するため、住宅用家屋の所有権の保存登記及び […]

土地や住宅などの不動産の売買、贈与、相続、抵当権の設定・抹消・変更　他 ①売買や贈与などによる所有権の移転 土地・建物などの不動産の売買契約が成立すると法務局に所有権移転登記を申請し、自己の所有物であることを公示しておき […]

令和６年１０月１日から代表取締役等の住所について、登記事項証明書又は登記事項要約書（以下、「登記事項証明書等」という。）に、当該住所について行政区画以外のものを記載しない措置（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。 […]

会社の設立や各種変更登記 ①株式会社・合同会社などの設立 ②役員変更・重任 ③その他登記事項の変更　など ④株主総会議事録の作成

１．訴訟代理人として 簡易裁判所で、かつ、訴額が１４０万円以下の訴訟に関する代理人業務 ※貸金返還請求、請負代金請求、建物明渡請求、敷金返還請求など ２．本人訴訟のサポートとしての裁判所提出書類の作成業務 訴状・準備書面 […]