商業法人登記

令和６年１０月１日から代表取締役等の住所について、登記事項証明書又は登記事項要約書（以下、「登記事項証明書等」という。）に、当該住所について行政区画以外のものを記載しない措置（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）を講ずるよう申し出ることができることになります。