民事訴訟関係

令和７年１月６日から全国の裁判所に「e事件管理システム」が導入されることに伴い、同日以降、家庭裁判所や簡易裁判所を含む全国の裁判所で郵便料金・鑑定料等を保管金として電子納付できるようになります。

住所、氏名等の秘匿制度は、当事者（訴えを提起したり、提起された方）等がDVや犯罪の被害者であるなど、当事者等や法定代理人が住所、氏名等を相手方に知られることによって社会生活を営むのに著しい支障を生じるおそれがあるときは、裁判所の決定により、住所や氏名等を相手方にも秘匿することができる制度です。

弁論準備手続期日・和解期日について、当事者双方ともに裁判所に実際に出頭せずに、ウェブ会議や電話会議により弁論準備手続期日や和解期日に参加することができるようになります。