民法関係

遺産分割がされないまま相続が繰り返されて多数の相続人による遺産共有関係となると、遺産の管理・処分が困難となり所有者不明土地が生ずることも少なくない。そこで、具体的相続分による遺産分割に時的限界を設けることによる遺産共有関係の解消の促進・円滑化を目指す等の改正を行った。

土地や建物の所有者が不明である場合、その土地や建物の管理・処分が困難となる問題があった。今回の改正で、特定の土地・建物のみに特化して管理を行う所有者不明土地（建物）管理制度を創設し効率的かつ適切な管理を実現していく。また、管理不全土地（建物）管理制度も創設された。

これまで、共有物に軽微な変更を加える場合であっても、変更行為として共有者全員の同意が必要と扱われていた等、民法の共有物の「変更」・「管理」規定を、社会経済情勢の変化に合わせて合理的なものに改正する必要があり、「共有」に関する規定の見直しがされた。

土地の所有者は、所定の目的のために必要な範囲で、隣地を使用する権利を有する旨を明確化した。これまで、「隣地の使用を請求することができる」の具体的な意味が判然とせず、また、障壁・建物の築造・修繕以外の目的で隣地を使用することができるか不明確であった。